こんにちは、Harunaです！
今回は「豪のSNS禁止法律、その後どうなっているのか？」というタイトルでお届けします。
昨年の12月、オーストラリアで世界初となる“16歳未満のSNS利用を禁止する法律”が施行されました。
X（旧Twitter）、インスタグラム、TikTok、YouTubeなど私たちの日常に欠かせないSNSが対象となり、世界中から注目を集めています。
そして、法律が始まってから約1か月（記事執筆時点）、現地ではどのような変化が起きているのか、果たして効果はあるのかについてご紹介します。
それでは早速、見ていきましょう！
世界初の試みはどう動くのか？！豪のSNS規制
なぜオーストラリアはSNSを禁止したのか？
まず、なぜこの法律をオーストラリアは作ったのか。
この法規制の背景には、若い世代の人がSNSをきっかけにいじめや犯罪、精神的なトラブルに巻き込まれるケースが増えていたことがあります。
特に大きなきっかけとなったのが、SNS上で性的な脅迫を受けた10代の少年が自ら命を絶った事件です。
オーストラリア政府は、SNSの仕組みそのものにも問題があると指摘しています。
無限に続くスクロールや興味を刺激し続けるアルゴリズムが、子供たちを長時間画面に縛り付け、依存を強めてしまいます。
その結果、批判的に考える力や現実世界での人間関係を築く力が育ちにくくなると考えられました。
法律の内容と企業への責任
この法律では、16歳未満の子どもが新しくSNSアカウントを作れないようにする義務が、SNS運営会社に課されています。
違反した企業には、最大約50億円という高額な罰金が科されますが、その一方で、子ども本人や親に対する罰則はありません。
SNS各社は、年齢確認の強化や同じメールアドレス・端末からの再登録を防ぐ仕組みを導入しています。
ですが、完璧な対策には時間がかかると政府も認めており、現在は「試行錯誤の段階」と言えそうです。
広がるSNS規制の中の“抜け道”
実際、法律が始まってからも、規制を回避しようとする動きが見られています。
年齢を偽って登録したり、親が使っていた古いスマートフォンを利用したりするケースも報告されています。
世論調査では、16歳未満の利用者の約75％が「SNSをやめるつもりはない」と回答しており、規制の実効性を疑問視する声もあるようです。
この状況について専門家は、規制だけでは限界があり、若者をオンラインの危険から守るための「デジタル安全配慮義務」など、より包括的な対策が必要だと指摘しています。
子供と親、それぞれの本音は？
オーストラリア在住の14歳の日本人は、「SNSは当たり前にあった存在なので、使えなくなると不安で、何か欠けた気持ちになる」と話しています。
SNSが友達との連絡手段であり、世界とつながる窓口だったことが分かりますが、意見はさまざまです。
・「SNSがきっかけで大切な友達ができたため、禁止には反対」
・「ずっとスマホを見ている生活から離れられるのは良い」
・「いじめや有害な情報から子どもを守れるなら賛成」
SNSは便利な一方で危険もはらんでいることが、多くの人の声から分かります。
学校の現場で見えた“意外な効果”
実は、オーストラリアでは今回の法律以前から、学校内でスマホやSNSを禁止している例がありました。
ある女子校では、昼休みに生徒同士が会話を楽しむ姿が増え、教師からは「学習効果が明らかに向上した」という声も上がっています。
スマホを見ない時間が増えたことで、友達との直接の会話や授業への集中力が高まったのです。
この結果は、SNS規制のポジティブな一面といえます。
世界に広がる規制の動き
オーストラリアの取り組みは、他国にも影響を与えていて、デンマークは15歳未満のSNS利用禁止を検討しており、首相はSNSを「怪物」と表現しました。
一方、日本では一律の禁止ではなく、アクセス制限や見守り機能の強化を中心に議論が進んでいます。
SNSとどう向き合うべきか
SNSが使えなくなって、最初は戸惑っていた人の中には、読書や趣味に時間を使うようになった人もいます。
SNS規制は自由を奪うだけのものではなく、「時間の使い方を見直すきっかけ」になるので、オーストラリアの世界初の試みは、成功するのかそれとも課題が残るのかこれから注目していきたいです。
最後に・まとめ
今回は「豪のSNS禁止法律、その後どうなっているのか？」というタイトルでお届けしました。
先程も述べたように、日本もSNSに対する議論が進んでいたりしますが、効果はほとんどないと言ってもいいと思います。
自分で自分をしっかり管理することがさらに重要になってくるので、限られている時間をどう使うのか今一度考えてみましょう！
ここまで読んでくださり、ありがとうございます。
また次回の記事でお会いしましょう！
