前回の記事では、学校では教えてくれない税金について紹介してきました。その税金、紹介したのはほんの一部でございますが、かなりの金額になっていましたね。
正直「こんなに取られるの！？」と驚いた方もいるはずです。
ところが「税金」という名前はついていないものの、実質的に税金のようになっている「第二の税金」があることを皆さん知っていますか？
そこで今回は学校では教えてくれない 第二の税金について紹介していきます
第二の税金
①社会保険料(健康保険・労働保険・介護保険) 年間約27万円
まず一つ目は、社会保険料です。健康保険、労働保険、介護保険が含まれます。
先日の参院選では特に日本維新の会が「社会保険を下げる改革」を掲げて戦っていたので、耳にした方もいるかもしれません。
社会保険料とは名前の通り、医療・介護・失業などに備える仕組みになります。しかし、少子高齢化が進む中で、現在大きな問題が発生しています。
例えば医療保険。医療費は現在高騰していますが、現役世代よりも高齢者が多く利用しています。
昔は現役世代が高齢者より多かったので負担は目立ちませんでしたが、今は高齢者が増え、現役世代が減っているため、相対的に若者の負担が増加しています。
また使い方の問題も存在しています。例えば必要以上に医薬品を処方してもらう、また湿布薬などであればそれを使わずに溜め込んでしまうといった問題です。
もちろん歳を重ねるに連れて疾病リスクは高まるため適切に保険は機能するべきですが、現状としてこのような医療費の無駄遣いも起きてしまっています。
さらに昨今、外国人による不適切な利用の問題も生じています。
この問題の対策としては本人確認のできるマイナ保険証の活用拡大が鍵となりますが、活用拡大に反対する政党や団体も存在するため、現状として完全な解決には至っていません。
では、実際に私たちは年間でいくらほど支払っているのでしょうか。
前回同様、日本人の平均収入とされる430万円前後とすると
- 健康保険料：約21.5万円
- 雇用保険料：約2.6万円
- 介護保険料：約3.4万円(40歳以上から徴収)
合計で年間24〜27万円程度が徴収されているのです！
(健康保険料から支出される医療品の例。必要以上に処方する方も少なくない)
② 厚生年金保険料(社会保険料の一部) 年間約40万円(本人負担分)
次に紹介するのが厚生年金保険料です。これも社会保険料の一部ですが、金額が非常に大きいため、あえて分けて紹介しています。
厚生年金の負担率は18.3%。労使折半で、本人の負担は9.15%なのです！
仮に平均収入とされる430万円前後の収入がある場合、本人が負担するのは年間約39.3万円。会社側も同じく約39.3万円を負担しています。
その結果、厚生年金の負担額は会社と合わせて合計で約80万円に上ります。
とは言え「私たちも将来もらうのだから仕方がない」と思われるかもしれません
しかしこの厚生年金制度には大きな問題が隠れているのです。現在の日本は少子高齢化が進んでいます。若者が減って高齢者が増える中で、より少ない若者が多くの高齢者を支える仕組みになっています。
つまり、私たちが60歳、70歳になる頃には、年金が満足に機能しない可能性も否めません。
さらに「労使折半」という仕組みも問題です。
会社は社員の給料を上げたい気持ちがあっても、給料を上げればその分、年金保険料の負担が増えてしまうため、賃上げを抑制せざる得ないという指摘もあります。
年収430万円の人の年間負担額は約39.3万円。会社負担分と合わせれば約80万円。
ある意味「今年一番お金を払った物は何ですか？」と問われると「社会保険料」そう答えざるを得ない方も多いかも知れませんね。
※基本的に社会保険料の支払額は4月から6月の賃金から割り出される「標準報酬月額」によって決まります。そのため社会人になった際には4月から6月は残業などを極力避け、7月以降に残業などをすることをおすすめします！
(もし社会保険料が減額されれば、毎年海外旅行も可能かもしれませんね)
③NHK受信料 年間2.6万円
そして3つ目が、NHK受信料です。
これはワンセグ機能付きのテレビやスマートフォン、カーナビなどを所有している時点で契約義務が発生するものです。
つまり、NetflixやPrime Videoなどのサブスクとは違い、NHKを見ていなくても契約しなければならず、ある意味、第二の税金と呼べるものになっています。
年間の金額は、
- 地上契約：約1.5万円
- 衛星契約：約2.6万円
しかしながら最近ではチューナーレステレビやワンセグ非搭載のカーナビの登場など契約義務が発生しない製品も広がっています。
(最近はNHK受信料の契約義務が発生しない製品も広がっている。例えばトヨタヤリスというクルマのモニターはワンセグ機能の非搭載機を選択することができ、NHK受信料の契約義務は発生しない)
(引用元はこちら※画像は一部加工)
また着目するべき点としては前述した二つとは違い、契約自体は所有時点で法律上の義務となっていますが、支払いは法律により定められていないため不払いは法律違反にはならない点です。
もちろんNHKは支払いが滞っている方に対して支払督促や最終的には民事訴訟を起こすと明言しているので、その点も併せて留意する必要がありますし、この記事として不払いを推奨しているわけではありません。
私たちはどうするべきなのか
前回の「学校では教えてくれない税金」と今回の「学校では教えてくれない第二の税金」を合わせると、年収430万円の人はいくら取られていることになると思いますか？
計算してみると、税金編※だけで約41万円。※ガソリン暫定税率の影響は多岐にわり計算が困難な為除外しています。
第二の税金編※では約70万円！※社会保険料の会社負担分は除外しています。
今回、取り上げた分だけでも何と約110万円もの金額を給与から取られているのです。
そして、今回取り上げていない物を足すとさらに金額は大きくなります。
もちろん脱税は当然犯罪ですが、制度をしっかりと理解することで還元を受けられる場合もありますし、制度に不満がある場合は投票という形で自分の声を届けることができます。
またokke動画で紹介されている経済に関するコンテンツのリンクを貼っているのでぜひこれらの動画を参考に、今一度学んでみてはいかがでしょうか。
(リンクはこちら！)
最後までありがとうございました。
