【急増中！？】望まない妊娠

近年、10代を含む若年層の望まない妊娠が急増しています。

今回は、そもそも望まない妊娠とは何なのか、万が一自分が当事者になってしまった場合にどのような選択肢があるのかを、妊娠の時期ごとに詳しく解説していきます。

なぜこの記事を書いたのか

最近、悲しいニュースをよく目にします。

10代の女性が妊娠しても誰にも相談できず、そのまま出産。育てられずに殺してしまったり、放置してしまったりして犯罪者になってしまう…。こうした事件が後を絶ちません。

しかし私は、こうした若い女性たちが悪いとは思いません。

この記事を読む皆さんには、万が一自分が望まない妊娠をしてしまった時でも、決して犯罪者にならないようにしてほしい。そんな思いでこの記事を執筆しています。

妊娠時期ごとの対応方法

妊娠12週未満(初期中絶)

日本の法律では妊娠22週未満までの中絶が可能ですが、特に妊娠12週未満であれば比較的簡単に手術が可能です。

また初期中絶であれば身体にかかる負担が少ないことにプラスして、手術時間も短く、手続きも比較的容易となります。

ただし妊娠検査薬で陽性が出ても、それだけでは中絶手続きには進めません。必ず産婦人科で正式な診断を受ける必要があるため、産婦人科にて診察を受けてください。

もし親や先生に相談しづらい場合でも、秘密を守ってくれる専門の相談窓口や支援団体はたくさん存在しています。

例えば、中絶費用を援助してくれる団体や自治体の支援制度もありますので、まずは専門機関に相談してください！

妊娠12週〜22週未満(妊娠中期)

妊娠12週を超えると中絶は「人工死産」という手続きとなり、役所への届け出が必要になります。また胎児の成長が進んでいるため、手術も大がかりになり、費用も高額になりがちです。

それでも公的補助や民間支援団体の援助を受ければ、経済的に厳しくても中絶は可能です。大切なのは、早く気づき、できるだけ早く適切な機関に相談することです。

妊娠22週以降(中絶不可)

妊娠22週を超えた場合は、もう中絶はできません。

その為、出産を前提とした支援へと切り替わりますが、出産後も日本には制度が整備されていますので、ここではその一部を紹介します。

• 内密出産制度

一部自治体では、身元を明かさずに出産し、養子縁組や施設へ託す制度が整備されています。

• 行政や福祉機関への相談

児童相談所、福祉事務所、母子健康保健センター、妊娠SOS窓口などでは、妊娠・出産・出産後の相談に親身に対応してくれます。

• 出産直後の相談先

もし既に出産してしまってどうすればいいか分からない場合は、迷わず110番通報して警察に相談してください。母子ともに保護され、必要な関係機関に繋いでくれます！

殺してしまったり放置してしまったりする前であれば、犯罪にはなりません。

• 養子縁組や施設への譲渡

産まれた子どもは児童相談所などの施設で保護される場合もありますし、養子縁組を通じて他の家庭で育てられることも可能です。

この場合、後から養育費などを請求されることも基本的にはありません。

最後に

高校生の皆さんにとって望まない妊娠は他人事ではありません。現に多くの高校生が望まない妊娠の当事者となっています。

もし望まない妊娠が発覚した場合でも「怖い」「誰にも言えない」などと思わず、必ず公的機関や支援団体に相談してください！

そして、もし妊娠22週より前に妊娠に気づいた場合は「私の子だから育てる」と感情的にならずに、さまざまな選択肢を検討してください。

この記事を読んで、望まない妊娠によって犯罪者になる女性が1人でも減ることを心から願っています。