台湾の政治・経済・歴史

台湾の政治

台湾は民主制の国で、中華民国を自称。

国共内戦に敗れた中国国民党が台湾に逃れて建国した。

孫文の掲げた三民主義（民族独立、民権伸長、民生安定）に基づく民主共和制で、五権分立（行政、立法、監察、司法、考試）の政治体制。

立法府である立法院は一院制で任期4年、選挙は総統選と同時に行われる。国民党と民進党の二大政党制で、2024年現在の与党は国民党。

行政の長である総統は任期4年で、直接選挙によって選ばれる。現総統は民進党の頼清徳。

（出典: 台北駐日経済文化代表処）

台湾の経済

台湾経済の中心は半導体産業や電気機械で、Appleを始めとしたファブレス企業からの受託生産を行うEMSやファウンドリが多い。

TSMCやFOXCONN（鴻海精密）は世界的にも有名。

中国に進出している企業も多く、たとえばiPhoneの製造を請け負っているFOXCONNは中国に工場を建設し、iPhoneを中国で製造して世界中に輸出している。

近年も経済成長を続けており、台湾の所得水準は日本とあまり変わらない水準に達している。

台湾の現代史

日清戦争から大東亜戦争の終結（1945年）までは日本領だった。

1945年、日本の敗戦・撤退と同時に中華民国の支配下に入った。1949年には国共内戦に敗れた中国国民党が政府を台北に移し、国民党支配が始まった。総統の蒋介石は戒厳令をしき、国民党の一党独裁を行った。

1987年、戒厳令は解除され台湾は民主化をはたした。その後は民主的な選挙が行われ、二大政党制が確立、現在に至っている。

近年は多くの台湾企業が中国に進出、中国との経済的つながりが深くなっている。

一方でここ数年、中国が態度を硬化させ、台湾の併合をめざす姿勢を明らかにしてきたことから政治的緊張が高まり、中国への投資を控える動きもでてきている。