みなさん、こんにちは！
最近ニュースやCMでふるさと納税についてよく目にしませんか？
実はあれは、ふるさと納税をしたときにポイントが還元されるシステムを廃止する、ということが決定され、それの期限が9/30までだったため、各社がCMなどを打ち出し、自社のサイトからふるさと納税してもらえるようにしていたんです。
例えば楽天ふるさと納税では、楽天ポイントという楽天グループの買い物サイトや街のお店での支払いなどで利用できるポイントが還元されていました。
どうしてポイントの還元が禁止になるのか、そもそもふるさと納税はどのような仕組みなのか？
今回の記事で解説していこうと思います。
ふるさと納税の仕組み
まず簡単に説明すると、利用者がポータルサイトを通じて応援したい自治体や返礼品が欲しい自治体にお金を払います。
そうすると、金額に応じて自治体からその地域の特産品などのお礼の品が送られてきます。
そして、実はそれだけではなく、翌年には払った金額の一部が返金されます。
これがふるさと納税です。ここからはこのような制度が始まった経緯やどうして返金されるのかなど、もう少し詳しく説明します。
働いたお給料の中から自分の住む自治体に税金を納める住民税という制度があります。
でもせっかくなら今住んでいる地域だけではなく、自分の生まれ育った地域にも税金を納めてより良い地域になってほしいと思いますよね。
そこで住民税を自分の住む自治体以外にも納めることができる「ふるさと納税」が生まれました。ただ、自分の住む自治体以外に住民税を納めることはできないので、名目上は寄付という形になります。
ふるさと納税で他の自治体に寄付した分は、2,000円を除き翌年支払わなければ住民税から引かれます。
初めはただ寄付をするだけでした。ですが、それだけではふるさと納税をするメリットがあまりないので、利用者はなかなか増えませんでした。
そこで自治体は、せっかく寄付してくれたのだから何かお礼をしようと考えたのです。地域の特産のフルーツや観光の際に使える割引券などをプレゼントすることで、その地域のアピールにも繋がります。
そのおかげでふるさと納税をする人は増えましたが、本来の趣旨である「応援したい自治体に寄付をする」という目的は薄れ、「返礼品目当てで寄付をする」という現在の状態になっていきました。
そうなると、各自治体はたくさん寄付をしてもらうために返礼品をより豪華にしていきます。
その結果、赤字になってしまったり、特産品ではなく金券などを返礼品としたりする自治体が現れました。政府はこれに対して、返礼品は寄付額の3割まで、地元の特産品だけ、などのルールを設けていきました。
ですが、いくらでも払えば返礼品をもらえるわけではありません。今年寄付した分だけ来年の住民税が控除されるという仕組みなので、オーバーしてしまった分は返礼品を受け取れず、ただ寄付しただけとなってしまいます。
寄付した金額が丸々控除されるわけではなく、2000円分は引かれません。ですが、逆を言うと2000円で豪華な返礼品を受け取れるということです。
ポイント還元が廃止になる理由
ふるさと納税をするときには、自治体と直接やりとりするのではなく、「ふるなび」や「さとふる」などのポータルサイトを経由して行います。
その中でも、一部のポータルサイトでは、そのサイトを利用して寄付をするとAmazonギフトカードやPayPayポイントがもらえるというキャンペーンを打ち出していました。
ですが、総務省はそれを禁止としたのです。理由としては以下の2つが挙げられます。
①ポイントの付与を巡る競争が過熱したから
本来は自治体を応援するという目的で始まった制度のはずが、還元されるポイントによって寄付する自治体を選んだりなど、本来の趣旨からずれてしまっているため。
②ポイント還元の分を自治体に寄付
ポイント付与の原資として負担しているサイト手数料が減ることで、自治体に渡るお金を増やすため。
ですが、楽天は「ポイントの原資は自治体ではなく楽天が負担しているため、手数料は変わらない」と説明しています。
ぜひみなさんも働いてふるさと納税ができるようになったら、利用してみてください！
最後まで読んでくださりありがとうございました！
