人口の急増を抑える政策。
人口爆発に悩む発展途上国でよく行われる。
人口を減らすための政策ではない。注意しよう。

などがある。
いつ、何人子どもを産むか、事前に計画しておくことを家族計画という。
貧困地域では、各家庭で十分な家族計画がたてられていないことが多く、出生数の増加の一因となっている。
コンドームをはじめとする避妊具の普及や、避妊に対する知識を学ぶことで、望まない出産を減らすことができる。
家庭内で女性の権利を向上させることは、出生数の低下に大きな影響を及ぼす。
家庭内で女性の立場が弱いと、女性は望んでいないのに、男性が一方的に女性を妊娠・出産させることがある。
子どもをいつ何人産むのかを、男性だけでなく女性と一緒に決めることは、子どもの数を減らすことにもつながる。
十分な教育が受けられるようになると、避妊法が普及したり、家族計画が普及したりすることで、間接的に出生数が低下する。
また、女性が字を読めるようになり、社会に参画できるようになっていくことで、家庭内で女性の地位が向上し、望まない妊娠を防ぐこともできる。
持てる子どもの数を制限する政策を、産児制限という。
代表的なのは中国の一人っ子政策。漢民族は一人までしか子どもを持てないことになった。
東大などの短い論述を課してくる大学を受ける人は、「産児制限」という用語を覚えておくと便利。
以上のようなさまざまな政策をみてきて、女性への言及が多いことに気づいただろうか。
この記事で取り上げた者だけでも、女性の地位向上、(特に女性の)識字率向上などがある。
女性は人口動態に強い影響を及ぼす。
したがって、人口抑制策にせよ、少子化対策にせよ、必然的に女性へのアプローチが多くなる。
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