公的な場面で使われる言語として国家が定めた言語。
「政府が公式発表をするときに使う言語」と考えればだいたい合っている。
日本では、法律で決まっているわけではないが、日本語が事実上の公用語となっている。
例えば日本では、法律は日本語のみで書かれ、政府が公式発表するときも日本語で行う。英語の法律はないし、総理大臣が国民に向かって英語で説明することは基本ない。
多民族国家では、民族間の対立を防ぐため、複数の言語を公用語に指定していることがある。
複数の公用語を持つ代表的な国には、以下のようなものがある、
サハラ以南アフリカでは、旧宗主国の言語を公用語としている国が多い。
例えばコンゴ民主共和国では、フランス語が母語である人はほとんどいないが、公用語はフランス語となっている。
高等教育を受けたり、公務員になるためには外国語ができなければならず、言語が貧困脱出の壁になっているという負の側面も無視できない。
国際連合では、話者の多い6つの言語が公用語とされている。
このうち、英語とフランス語が特によく使われる。
EUでは、加盟国間の平等の精神と多言語主義に基づき、自国の公用語をEUの公用語(official languages)として申請する権利がある。
現在EUの公用語は24ある。
そのため、EUの法律は24言語で書かれており、なかなか壮観である。
関連動画