少子化対策

合計特殊出生率を上昇させようとする政策。

合計特殊出生率の低下、それに伴う少子高齢化、人口減少に悩む先進国で主に行われている。

取り組んでいる国

など、少子高齢化に悩む国でとくに積極的に行われている。

米国では、少子化対策はあまり行われていない。若い移民が大量に流入するため少子高齢化が大きな社会問題になっていないことが主な要因。

少子化対策にはさまざまな政策があり、すべてを網羅することはできない。ここでは主要なものを紹介する。

少子化対策には、

が多い。

「育休」とよく言われる。

育児のために仕事を休めるうえ、公的な支援も受けられる制度。

例えば日本だと、育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給され、給料の1/2～2/3を受け取れる。

育休制度があることで、出産・育児のために仕事をやめる必要がなくなり、共働きを続けたい家庭の出産を奨励する効果がある。

子どもがいる家庭にお金を配り、子育てを支援する制度。

子育ての経済的負担を軽減し、出産への抵抗感を軽減する役割がある。

親が育児のために仕事をやめなくてすむよう、保育所の拡充、保育費用の助成などを行うことも多い。

少子化対策の具体的効果は不明である。

政策は本当に効果があるのか、効果がどれくらいあるのか、厳密な検証を行うことは不可能だからである。

したがってなんとなくで議論せざるをえないのだが、積極的な少子化対策を行っている国は比較的合計特殊出生率が高いという傾向はある。

有名なのは北欧で、充実した育休制度、教育の無償化、児童手当など、子育て支援が充実している。

北欧では、2010年代までは合計特殊出生率が約1.8と先進国の中では比較的高かったため、少子化対策のモデルケースとしてよく取り上げられていた。

先に述べたように、少し前までは北欧は少子化対策の成功例と考えられていた。

そのため少子化に悩むわが国では注目度も高く、入試問題の論述でも、北欧での取り組みを問われることがある。

しかしコロナ後、北欧諸国では合計特殊出生率が急速に低下。1.4～1.5程度まで落ち込み、ドイツなどとあまり変わらない数値になってしまった。

この合計特殊出生率の低下が一時的なものなのか、それとも長期的なトレンドの一部なのかはまだわからないため、今後も継続的に注視していく必要がある。

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