少子高齢化

少子高齢化

年少人口の割合が低下し、老年人口の割合が上昇すること。

重要なのは「全人口に対する割合」であって、「人数」ではないので注意。

問題

• 社会保障負担の増加による財政悪化
• 経済の停滞
• 労働力不足の発生

などがある。

高齢者に対しては年金や医療費など多額の財政支出が必要であるため、高齢者の割合が上昇すると国家財政は悪化する。

これらの重い社会保障負担と、少子化による労働力不足により、少子高齢化社会では経済が停滞しやすくなる。

対策

• 移民の受け入れ
• 出産奨励策

が主に行われている。

移民の受け入れ

特に欧州、米国で移民を盛んに受け入れている。

労働力不足の解消に効果的である一方、治安の悪化や文化的摩擦の発生など弊害も大きい。

出産奨励策

多くの先進国では、以下のような少子化対策を行っている。

• 児童手当の支給
• 育児休暇制度（育休）の拡充
• 教育の無償化

北欧諸国やフランスではこれらの支援が特に手厚く、合計特殊出生率も1.8程度と先進国では比較的高くなっている。

しかし、近年はこれらの国でも合計特殊出生率が急速に低下しており、従来の少子化対策の効果に疑問が持たれるようになってきている。