いよいよ大学入試本番が近づいてきました。
受験生の皆さんは日々必死になって受験勉強に励んでいると思いますし、来年、再来年に受験を控えている方も、受験を強く意識し始める時期だと思います。
そんな大学受験ですが、実はよく入試本番に出る産業があるのです！
今回は実際に東大入試でも出題された“自動車産業”について、過去の問題を含め解説していきます。
東大入試に出た問題
まずはこちらをご覧ください。
『〜こうした人口減少の総く4市とは対照的に、この50年間を通して、一貫して人口が増加している（E）市には、日本を代表する（エ）工業の本社と主力工場が立地している。（エ）工業は、（E）市の工業出荷額の約9割を占めるなど、E市を含めたこの地域の工業の成長を牽引してきた。しかし最近、国や地元自治体では、この地域の工業の業種の幅を拡げる政策を進めてきている。(平成25年 東京大学入試 地理の一部より)』
こちらは、東大入試で実際に出題された“自動車産業”についての問題です。
東大入試の解説
この問題は、日本の工業都市に関する問題となり、その最後の部分を切り抜いたものになります。
この問題では、
A〜Eに当てはまる都市名を『大牟田、豊田、新居浜、日立、室蘭』
ア〜エに当てはまる業種名を『食料品、繊維、紙・パルプ、化学、製鉄、電気機械、自動車、精密機械』
の中から選択していく問題でした。
今回取り上げた部分では、『（E）』が『豊田』市、『（エ）』が『自動車』工業が正解です。
ではどこで、この答えだと判断できるのでしょうか？
まず一つが人口です。
今回選択肢にあった都市のなかで、過去50年間を通じて一貫して人口が増加しているのは豊田市のみになります。また選択肢の中で平成25年時点で『日本を代表する（エ）工業の本社と主力工場が立地』と言えるのは豊田市だけと言えるでしょう。そのため（エ）は『豊田』市となります。
豊田市と言えば、日本を牽引する“トヨタ自動車”の本拠地です。
本社は豊田市トヨタ町1丁目に位置しており、市内には、元町工場をはじめとする多くの主力工場があり、現在も世界中のお客様にクルマをつくり続けています。また、多くの関連企業、協力企業が集まっており、その経済効果は計り知れない規模です。
このような背景から（エ）は『自動車』工業と回答することができるでしょう。
この問題は、日本の自動車産業をはじめとする製造業の特徴や、影響を知っていると、比較的容易に解くことができると思います。
(トヨタ自動車の主力工場の1つにあたる元町工場の様子)
(提供 トヨタ自動車)
なぜ自動車産業について知っておくべきなのか
ところで皆さんは、皆さん自身と自動車産業との関係についてどのように感じていますか？
将来、自動車産業で働くことが夢の方や、身近な人が直接自動車工場で働いている方であれば、自動車産業というものを非常に身近な存在として感じているかもしれません。
一方で、そうではない方々から見ると、「自動車産業なんて自分には関係ない」「自動車産業なんて興味ない」と感じている人も少なくないと思います。
自動車は移動手段、いわゆるモビリティの一つであり、「自動車がなくなれば移動が不便になる」という点は多くの人が想像できると思います。ただ実際には、それ以上に日本社会に与える影響は非常に大きいのです。
(日常に溶け込み社会を支える自動車産業。実はもっと広い意味で社会を支えている)
(提供 トヨタ自動車)
550万人の仲間
私たちが住む日本では、実に550万人もの人々が自動車に関わる仕事についています。
因みに550万人という就労数は、日本の全就労人口のおよそ1割に相当します。
確率でだけで言えば、確実に皆さんのクラスメイトにも、両親のどちらかが自動車産業で働いている方がいるはずです。
そして、この「10人に1人」という数は、考え方次第ではさらに大きな意味を持ちます。
例えば、自分の両親が、商社や飲食店、銀行などといった一見すると自動車産業とは関係がなさそうな仕事に就いている場合でも、あなたの日常は自動車産業があってこそとも言えます。
なぜなら、550万人の仲間が働く自動車産業は、多くの雇用と経済効果を私たちの生活にもたらしているからです。
『自動車産業が1動けば2.5動く』
ここで、トヨタ自動車会長、豊田章男さんの言葉を紹介させてください。
『ここで、自動車産業がどういうものなのか、数字で見てみたいと思います。
自動車産業が生み出す雇用は550万人です。日本で働く10 人に１人が自動車産業に関わっていることになります。
国に納めている税金は15兆円。そして、経済波及効果は2.5倍。自動車生産が1増加すれば、全産業が2.5倍、増加することになります。
これは、自動車産業が動けば、日本の多くの産業が動くということを示しております。(2021年 日本自動車工業会 豊田章男会長※当時 年頭メッセージの一部より』
ここで豊田章男さんが語ったのは「自動車産業が国に納めている税金は約15兆円」、「自動車産業がもたらす経済波及効果は2.5」ということです。
ちなみに2021年度の日本の国家予算は約106兆円。実に国家予算の約14%にあたる多額の税金を自動車産業は納め、日本を支えています。
また、自動車産業が経済に与える影響は非常に大きいことも理解してもらえると思います。
実際、自動車産業が稼いだお金が従業員や家族を通して、多種多様な分野で消費され、その消費がまた企業から従業員への給与といった形で還元されています。そして最終的には多くの業種・多くの働く人々の給与として還元されていくからです。
(自動車産業の経済効果について語る豊田章男さん※画像は今年12月)
(提供 トヨタ自動車)
自動車産業とあなたの日常
もし、日本経済の根幹とも言える自動車産業の雇用が失われてしまった場合、あなたの日常は消え去るかもしれません。
なぜなら直接、自動車産業で働いている550万人の仲間が職を失うだけでは済まないからです。
先ほど説明した通り、自動車産業は経済を通じて多種多様な業種を支えています。自動車産業の雇用が失われれば、日本の経済は大きなダメージを負うことになります。そしてその影響は、自動車産業以外で生活をする方にも波及していくでしょう。
そうなれば、あなたが学校に通う日常、塾に通う日常は失われ、税金等で支えられている、公共サービスなども、十分に受けられなくなるかもしれません。
最後に
ここまでの説明で、自動車産業が私たちの日常を支えていることを知ってもらえたと思います。
だからこそ、「自分は自動車産業と関係ないから関係ない」という考え方ではなく、実際には自動車産業で働いていなくても、私たちの生活は非常に密接に自動車産業と関わっているということを、ぜひ認識して欲しいです。
もちろん、全ての方に「自動車産業を好きになってほしい」とは言いません。ただ、「自動車産業には興味がない」「ものづくりなんて汚い、地味だ」と切り捨てないでください。
この瞬間も未来の為に、闘っている仲間がいます。
そして“人呼んで、世界に誇る自動車産業”に注目して応援してほしいと思います。
最後までありがとうございました。
