皆さん、こんにちは。
突然ですが皆さん、財政破綻という言葉を聞いたことはありますか？
おそらく多くの方が財政破綻という言葉自体は聞いたことがあると思います。
そこで今回は財政破綻について、なぜ起きるのか、起きたらどうなるのか、回避する方法、この3つに焦点を当てて話していきます。
財政破綻とは？
そもそも財政破綻とは、政府や地方自治体が財政運営に行き詰まり、借金の返済や必要な公共サービスの維持が困難になる状態を指します。
もっと簡単に言えば、収入(税収)に対して支出が多くなりすぎ、過去に借り入れた借金の利子すら払えなくなる状況です。
このような状況が国家規模や自治体規模で発生すると、地域全体に波及する深刻な問題となります。
財政破綻の原因
ここまで話を聞いて皆さん「財政破綻は単に借金が多すぎるから起こるのじゃないの？」と感じた方がいるかもしれません。
もちろん財政破綻に落ち得る理由の1つは借金の多さです。
しかし財政破綻が起こるのは借金はだけが原因では無く、さまざまな要因が深く絡み合っています。
①過度な借入れと無計画な財政運営
経済成長率に見合わない借入れを行うと、借金の返済が困難になります。
例えば、税収が停滞している中で大規模なインフラ投資を行うと、その利払いが地域の財政を圧迫します。
その結果、財政破綻に近づくことになります。
②人口減少と景気低迷
少子高齢化や人口減少が進むと、税金を納める人が減る一方で、高齢化により医療費や社会保障費が増大します。
このように、税収が減少する中で支出が増える構図が、自治体や国全体で財政悪化を招いています。
また、景気の低迷が続くと、企業や個人の収益が減り、それに伴って税収も減少します。
③高齢化と社会保障費の増加
日本では高齢化が進んでおり、社会保障費が年々増加しています。
高齢者向けの医療費、介護費、年金などの支出が増える一方で、税収を支える現役世代の人口が減少していることも財政を逼迫させているひとつの要因です。
④不適切な投資や政策の失敗
無計画なインフラ整備や事業への過度な投資は、収入増加を見込んでいた場合に失敗すると大きな負担になります。
地方自治体の場合、観光事業や第三セクターの計画が期待通りに進まないと、逆に財政を圧迫する結果となります。
実際にこの現象は全国各地で発生しています。
財政破綻の影響
財政破綻が起きると、その地域全体に大きな悪影響を与えてます。
①通貨価値の下落とインフレーション※国の場合のみ
国が財政破綻すると、その国の信用が失われ、通貨価値が暴落します。
これにより、輸入品の価格が急騰し、生活必需品の価格が高騰します。
結果として、物価が急上昇するハイパーインフレが発生し、市民の生活が大きく圧迫されます。
また国が財政破綻する主な理由は外国通貨による借入です。
日本は借金が多いと度々言われますが実は全て自国通貨「円」で国債(借金)を発行している為現状、日本政府が財政破綻することは考えにくいです。
②公共サービスの低下
自治体が財政破綻すると教育、医療、交通インフラなどを初めとする公共サービスの提供が困難になります。
これにより、市民サービスは低下、水道や下水道の料金も大きく跳ね上がることになります。
③地域経済の停滞
自治体が財政破綻すると、地域内での経済活動が停滞し、失業率が上昇する可能性があります。
また市民サービスの低下により外部からの移住者は見込めないばかりか、その地域から離れる住民も出てくるため人口の流出が加速する悪循環に陥ります。
日本における財政破綻の事例：夕張市
日本で唯一財政破綻を宣言した自治体が北海道夕張市です。
夕張市の背景と原因
夕張メロンで有名な夕張市はかつて炭鉱で栄えましたが、炭鉱の閉鎖によって主要産業を失い、人口が激減しました。
これにより税収が大幅に減少しました。
市は観光施設への投資や第三セクターを活用した事業を推進しましたが、結果的に需要を超える過剰投資となり財政負担が増加しました。
さらに、行政サービスの見直しや人件費削減が遅れたことも、財政破綻を招いた大きな原因とされています。
財政破綻後の影響
2006年に財政破綻を宣言した夕張市ではこのようなことが起きました。
- 市民サービスの大幅削減
- 税負担の増加
- 人口流出と地域経済の停滞
特に一般市民にとっては、実質増税や市民サービスの縮小が重い負担となりました。
一方で、十分な資産を持つ層は早い段階で地域を離れることができたため、地域経済は本当に冷めきりました。
現在夕張市は2027年の完済を目標に借金を返済し着実に財政再建へ進んでいます。
2024年12月1日時点では残りの借金は約58億円となっています。
夕張市公式ホームページでは借金時計を公開しリアルタイムでの完済状況を確認できます。(夕張市借金時計はこちら)
深刻な財政問題を抱える自治体：京都市
観光地として有名な京都市も財政問題が深刻化している自治体のひとつです。
京都市の財政問題
バブル期に市営地下鉄などの大型事業を進めた結果、事業費が膨らみ借金が増加しました。
また市営地下鉄の利用者は当初の予想よりも大幅に少なく、資金の回収も遅れてしまっています。
ちなみに日本一初乗り料金が高い地下鉄は京都市営地下鉄です。
京都市は観光都市としての収入が多いですが実は税収には直接繋がらない現状があります。
京都市はお寺などが非常に多いですが宗教法人は基本的には非課税です。
その為、観光客が多くてもその全てを税収として回収することが困難となっています。
また京都市は学問の街としての顔もあり学生が非常に多い都市となっていますが、学生からは税収をあまり期待できないこともあり厳しい状況になっています。
財政破綻を回避する方法
①支出の見直し
無駄な支出を削減し、効率的な財政運営を目指す必要があります。行政改革を進めて従来までの外部への受注の金額を見直したり、無駄な人件費や非効率な事業を抑えることが重要です。
②税収増加策
経済成長を促進し、安定した税収を確保することが求められます。
その為には補助金などのバラマキでは無く、効果をしっかりと考えた上で地域の経済活性化を目指す必要があります。
③透明性の向上
住民への財政情報の公開を進め、説明責任を果たすことで信頼を得ることが重要です。
また住民が財政状況を正しく理解し、適切な判断を下せる環境を整える必要があります。
まとめ
財政破綻は、決して他人事ではありません。もし財政破綻が起きれば私たち一人ひとりの生活に深刻な影響を及ぼします。
今までの日本は人口が増え、税収も増えていたのでイケイケで公共事業を行っても成り立っていましたが、現在の状況ではイケイケで公共事業を行うと成り立ちません。
また昨今、年収の壁や減税が話題に上がるたびに「税収が減る」などの報道が見られますが一概にそうは言えません。
例えば住民税などで約1600億円の減税を行なった名古屋市では、結果的に3000億円の増収につながっています。
皆さんもぜひあなた自身が住んでいる自治体の財政状態を調べてみましょう！
その上で次の地方議会選挙や首長選挙で候補者の財政に関する考えを聞きしっかりと考えて、投票をしてみてはいかがでしょうか？
最後までありがとうございました。
