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中国の政治・行政・経済

中国の政治体制

中国は社会主義を採用し、中国共産党が事実上の一党独裁を行っている。

国家の最高権力者は国家主席で、現在の国家主席は習近平。

(ただし、国家主席が空席になっていた時期があったり、鄧小平をはじめ実質的な権力者が国家主席につかないこともあったため、一概にこうとは言い切れない)

中国の行政区分

階層

日本の都道府県、市町村と同じように、中国にも行政区分がある。

中国の行政区分は、大きい順に

  • 省・直轄市・民族自治区・特別行政区
  • 市
  • 県
  • 郷・鎮

に分けられる。

高校地理の範囲では、これらを全て覚える必要はない。一番上が省、次が市、くらいまで理解していれば十分。

直轄市は、

  • 北京
  • 天津
  • 上海
  • 重慶

の四市。

地方分権的な中国

中国は北京の共産党首脳部が独裁している国家であり中央集権的に見えるが、実は地方分権的な国家である。

中国は広く、膨大な人口を抱える上に地域ごとに事情も大きく異なるため、地方政府に比較的大きな権限が与えられている。

戦後の中国経済

1945年、大東亜戦争が日本の敗戦で終結すると、日本軍が中国から撤退し、中国では国民党と共産党の国共内戦が再開した。

1949年、国共内戦は共産党の勝利で決着し、中華人民共和国が建国された。

建国後は本格的に社会主義国家としての国づくりを進めたが、1956~61年にかけて行われた大躍進政策の失敗により、大量の餓死者の発生、出生率の極端な低下が起こり、社会が大きく混乱した。

1966年~76年の10年間、共産党内部の権力闘争に起因する大衆政治運動である文化大革命が巻き起こり、社会が混乱、経済は停滞した。

文化大革命が76年に終結すると鄧小平が実権を握り、1978年から改革開放政策が始まった。

改革開放政策では、

  • 市場経済の導入
  • 経済特区、経済技術開発区の設定

などが行われ、経済が急速に発展した。

2010年には日本を抜いてGDP世界第二位となり、2010年代の経済は好調が続いた。ただし、一人当たりGDPはまだ1万ドル未満で、発展途上国の水準。

2020年には新型コロナウイルスの蔓延、2022年のゼロコロナ政策、2023年からは不動産バブル崩壊が鮮明となり、近年の中国経済は減速している。

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