アメリカの繁栄

概要

ウォール街から世界中に広まった世界恐慌に対して、アメリカ合衆国はさまざまな政策をとって対応していきました。

まとめ→大戦

1920年代〜1930年代

アメリカ合衆国は第一次世界大戦の結果ダメージを受け不況に陥ったヨーロッパへの貸付などで、債務国から債権国へ転換しました。

また対戦中の女性の軍需工業への貢献などから、女性参政権が定められ、民主主義の基礎が拡大しました。

そして市民社会は大量生産・大量消費社会が形成され、ラジオなどの大衆娯楽も普及しました。

一方で、禁酒法や、東欧や南欧、アジア地域からの移民を禁止する移民法の制定など、保守的な面も見られました。

1929年アメリカ合衆国のウォール街での株価の大暴落から世界恐慌が起こりました。

フーヴァー大統領は、フーヴァー＝モラトリアムを発表して、賠償金や戦費の支払いを１年間停止しましたが効果はあまりありませんでした。

1932年に大統領に当選したフランクリン＝ローズヴェルトは、まず金本位制から離脱しました。

また 農業調整法(AAA) や 全国産業復興法(NIRA) で産業の復興を図り、 テネシー川流域開発公社(TVA) などの公共事業により失業者の救済を図りました。

そしてワグナー法で労働者の団結権や、団体交渉権などを認めました。

外交面については、1933年にソ連を承認し、南米諸国に対して干渉を控えてドル経済圏に組み込む善隣外交政策を取りました。

また世界恐慌に対し、イギリスやフランスはブロック経済により対抗しました。