技能実習
技能実習制度
外国人が日本で研修して技術を身につけてもらい、本国でその技能を活かしてもらうことを目的とした制度。
実際には制度が悪用され、労働力不足の解消のために使われたり、外国人への虐待・不当に低い賃金での労働などが行われ、社会問題となった。
技能実習
本来の目的
「技能実習」は在留資格の一つ。
外国人が、日本での技能実習を通じて技術を習得し、本国に技術を持ち帰ってもらうことが目的だった。
問題点
技能実習という名目が形骸化し、実際には単純労働に従事させる例がみられた。
また、技能実習生は労働法の適用を受けなかったことから、低賃金、長時間労働などの劣悪な労働環境を強制されることもあった。
「技能実習」廃止、「育成就労」創設
2024年6月、技能実習法が改正された。同法は3年以内に施行される見込み。
改正法では、
- 「技能実習」廃止
- 「育成就労」創設
- 「特定技能」は維持
が大きなポイント。
「技能実習」という在留資格を廃止し、新たに「育成就労」という在留資格を創設する。「特定技能」は維持される。
「特定技能」創設
2019年から、新たに「特定技能」という在留資格が創設された。
「特定技能」は、従来の技能実習とは根本的に発想が異なり、日本の労働力不足を外国人で補うことが目的。
小売、建設、宿泊など、深刻な労働力不足に陥っている業界に限って、外国人の単純労働者を受け入れることを目的に作られた。
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