アジア通貨危機

アジア通貨危機

1997年、タイ・バーツが暴落し、それに連動してアジア各国に信用不安が広がったことで、アジア諸国の景気が後退した事件。

アジアの発展途上国に大きな影響を与え、特にインドネシアや韓国では被害が大きかった。

影響を受けた国

発端となったタイ、近隣のインドネシアや韓国で特に大きな影響が出た。この三か国はIMFの支援を受けることになった。

また、マレーシアや香港、フィリピンは大きな経済危機にはならなかったが、ある程度の影響は受けた。

日本、中国、台湾には直接の影響はなかった。

インドネシア

当時はスハルト大統領による開発独裁が行われていたが、アジア通貨危機による深刻な経済の悪化から大統領退陣を求める暴動が発生し、スハルト政権の崩壊に繋がった。

韓国

IMFの支援を受けた韓国では、財閥の再編、知識集約型産業への転換が図られた。

財閥の再編により、半導体ならサムスン、自動車なら現代など業界ごとに会社がまとめられて国際競争力が向上した。

特にIT、情報通信産業の育成に力を入れ、インターネット通信網の拡充がいち早く行われた。そのため、韓国のインターネット普及率は他先進国と比較しても高い。