[政治]韓国大統領出国禁止の背景と影響

皆さん、こんにちは。

先日12月9日、韓国のユン大統領が出国禁止となるという衝撃的なニュースが報じられました。

現職の大統領が出国禁止になるのは極めて異例の出来事であり、国内外に驚きと衝撃が走っています。

今回は韓国のユン大統領の出国禁止、その背景や影響について詳しく話していきます。

簡単な時系列

ユン大統領は12月3日の夜に非常戒厳を宣布し、韓国内外に大きな衝撃を与えました。

その後、戒厳令は解除されました。その後、野党が提出した弾劾訴追案は12月7日の国会で不成立となりました。

そして、12月9日、韓国法務当局がユン大統領の出国を禁止したと発表しました。(今回の戒厳令について詳しくはこちら)

出国禁止の理由と影響

韓国の法務当局は、ユン大統領の非常戒厳の宣布に関して、内乱罪の容疑で捜査を進めています。

また、大統領以外にも複数人の政府高官も出国禁止の対象となっています。

この措置により、ユン大統領は外交活動などを含めて韓国国外に出国することが出来なくなりました。

国際社会への影響

今後出国禁止の措置が解除されるまでユン大統領は外国で行われる国際会議や首脳会談への参加が出来なくなります。

また国際社会での意思の疎通が困難になり、国際社会の連携が遅れる恐れがあります。

政治的な混乱

ユン大統領の出国禁止措置により韓国国外での信頼低下は避ける事は難しい状況になりつつあります。

また韓国国内においては与野党間の対立がさらに深まり政治的混乱が加速することが危惧されています。

弾劾訴追案の行方

前回12月7日に発議された弾劾訴追案は与党の国会議員が投票を棄権した為、可決される事はありませんでした。

しかし野党は12月14日に再び弾劾訴追案を提出しました。

前回は不成立に終わりましたが、今回は与党の代表が党として賛成することを示唆していました。その結果、定数300人に対して3分の2以上に当たる204人が弾劾訴追案に賛成した為、可決されました。

今後は憲法裁判所にて弾劾の妥当性を判断する事になります。

弾劾訴追案の手順

韓国における弾劾訴追案の手順について簡単に説明します。

①発議

国会で弾劾訴追案が発議後、72時間以内に国会にて投票が行われます。

②投票結果

国会の3分の2以上が賛成：大統領の職務が停止されます。

国会の3分の2未満が賛成：大統領は職務を継続出来ます。

③憲法裁判所の判断

弾劾訴追案に国会の3分の2以上が賛成がした場合、憲法裁判所が半年以内に弾劾の妥当性を判断します。

6人以上の裁判官が賛成：大統領は免職。新大統領選挙を60日以内に実施します。

6人未満の裁判官が賛成：大統領が職務に復帰できます。

韓国における内乱罪の重さ

韓国における内乱罪は死刑や無期懲役が科される可能性のある非常に重い罪です。

ユン大統領がこの容疑で有罪となるかどうかは、今後の捜査と裁判所の判断に委ねられています。

まとめ

韓国の政治情勢は依然として不透明な状況です。

また日本は韓国と地理的に近く、近年では韓国へ旅行に行かれる方も増えています。

皆さんもぜひ韓国の政治情勢に注目してみてはいかがでしょうか？

最後までお読みいただきありがとうございました。