[韓国]戒厳令の衝撃

皆さん、こんにちは。

皆さん、戒厳令(かいげんれい)は知っていますか？

戒厳令は国家の危機的状況で発令される特別な措置であり、歴史的にも様々な事例が存在します。

記憶に新しい例として、2024年12月3日に韓国のユン大統領が非常戒厳を宣布しました。

今回は戒厳令の意味やその背景、メリットとデメリット、そして日本での可能性について詳しくお話しします。

戒厳令

戒厳令とは、国家が非常事態に陥った際に、通常の行政機関や司法機関が行う権限を軍隊や治安維持機関に委ねる体制のことです。

国家の安全を確保し、公共秩序を維持することが目的とされています。

この措置は、戦争、内乱、大規模な自然災害、政治的混乱など、国家の安全と秩序が深刻に脅かされる状況で発令されることが多いです。

主な特徴

三権分立の一時的な制限

三権分立などにより通常は分離されている立法権、行政権、司法権の権力が、一時的に軍隊や治安維持機関に集中管理されます。

市民権の制限

言論の自由や集会などの規制、報道の規制、移動の制限、外出禁止令の発令などが行われることもあります。

特別法の適用

通常の法律よりも非常事態措置法などや軍事法が優先されることがあります。

韓国での戒厳令発令の背景と経緯

2024年12月3日(火)の夜、韓国のユン大統領が非常戒厳令を発令しました。

発令直後、国会議事堂周辺は軍隊と警察によって封鎖され、議員や市民の活動が大幅に制限されました。

※背景についてはユン大統領、与野党ともに様々な見方がありますのでここでは割愛します。

発令のプロセスと結果

韓国では大統領の指示により戒厳令が発令されます。

ちなみに国会にて国会議員の過半数が解除を求めた場合は戒厳令の解除が可能です。

今回、韓国で発令された戒厳令とその経過について簡単に説明します。

①封鎖と混乱

戒厳令により、国会議事堂は物理的に封鎖され、議員が議場に入ることが困難になりました。

軍隊や警察が厳重な警備を行い、市民の抗議活動も制限されました。

②解除に向けた動き

そんな中、国会議員190名が規制を突破し、議場に集結。

定数300名の中、過半数を超える190名が出席者全会一致で解除要求を議決しました。

③解除の宣言

翌朝、ユン大統領は戒厳令の解除を正式に発表。

これにより、戒厳令下の制限措置は撤回され、通常の政治体制が復帰しました。

戒厳令のメリットとデメリット

戒厳令には国家の危機を乗り越えるためのメリットがある一方、民主主義や人権の観点からデメリットも無視できません。

メリット

①迅速な対応

非常事態において迅速に秩序を回復することが可能とされている。

②治安維持の強化

軍隊や治安維持部隊に権力を集中させて、軍事的混乱などを抑える。

③国家の安定

内乱や外的脅威から国家の存続を守る、1つの手段。

デメリット

①市民権の侵害

言論の自由や移動の自由が制限されることで人権が脅かされる恐れがある。

②権力の濫用のリスク

一時的な権力集中を悪用し長期間権力を集中させることで独裁政権が誕生する危険性があります。

実際に1972年、フィリピンのマルコス大統領が戒厳令を発令した際には、長期間の独裁体制が誕生してしましました。

③経済的影響

社会の機能停止や国際的な批判により経済活動が停滞する恐れがあります。

④外的勢力に隙を与える恐れ

もちろん外的勢力から国家を守るために戒厳令を発令することは国家を守ることに繋がります。

しかし無闇に戒厳令を発令すると国内で混乱や分断が発生してしまい、却って外的勢力に隙を与える状況になりかねません。

日本における戒厳令の可能性

日本では現在、戒厳令の発令は制度上不可能です。

日本国憲法には非常事態に関する条項が存在せず、戒厳令のような強力な措置を取ることは出来ません。

ですが、近年では緊急事態条項について議論が加速しています。

戒厳令と緊急事態条項の違い

戒厳令と日本で導入が議論されている、緊急事態条項は似た性質を持ちますが、内容は異なります。

民主主義国家の多くでは三権分立(立法権、行政権、司法権)が導入されています。

日本で議論されている、緊急事態条項では、内閣(行政権)に権限を集中させ、迅速な対応を可能にすることが主な目的です。

また韓国の戒厳令のように軍隊(日本であれば自衛隊など)に権限を与えるわけではなく、内閣に様々な権限を集中させるものです。

また司法権に関しては制限しない方向性になっています。

一方、戒厳令は、三権分立の中にある立法権、行政権、司法権、全ての権限を軍隊や治安維持機関に権限を集中させる措置です。

そのため戒厳令と日本で導入が議論されている緊急事態条項は一見同じように見えるかもしれませんが、実際その中身は大きく異なります。

まとめ

韓国での戒厳令発令は、現代においても戒厳令が実際に行使されることを示しました。

この出来事を通じて、国家の非常事態への対応がどのような仕組みであるべきかを考える必要があります。

日本でも緊急事態条項に関する議論が進む中、戒厳令や緊急事態条項を初めとする非常事態対応についてしっかりと理解、そして議論を続けていくことが大切です。

ぜひ皆さんも戒厳令や緊急事態条項についてしっかりと考えた上で、次回の選挙で投票を通して、意思表明してみてはいかがでしょうか？

最後までありがとうございました。