TOEIC集団カンニング事件

先日、日本を揺るがせた中国人による「TOEIC集団カンニング事件」。

今回はこの事件の全容、具体的な手口について解説していきます。

事件の発端：現行犯逮捕から始まった全貌解明

今回の事件が明るみに出たのは2025年5月。

警視庁が、TOEIC試験を“替え玉目的”で受験していた京都大学大学院に在籍していた中国人留学生を現行犯逮捕したことが発端でした。

この一件により、中国人による組織的なカンニングの存在が浮かび上がり、やがて「集団カンニング事件」へと発展していきます。

手口の詳細：最先端技術を悪用した巧妙な不正

容疑者の供述によれば、「アルバイトを探していたところ、中国語で試験を受けると報酬を払うというメッセージを受け取った」そうです。

さらに、容疑者は以下のような機材を用いて不正行為を行っていたとされています。

• メガネ型のスマート端末(スマートグラス)
• スマートフォン
• マスク内に隠された小型マイク

これらを用いて、試験の設問や回答を周辺の協力者に送信。そこから得た正答を受信して不正に解答を記入するものでした。

ちなみに容疑者は偽名で受験し、なんと990点満点中945点という高得点を記録していたとのことです。

なぜ日本のTOEICを狙うのか？中国社会と日本の制度の甘さ

ではなぜ中国人が日本のTOEICで不正を働くのでしょうか？

そこには以下の複合的な背景が存在します。

①中国の“超”学歴社会

中国では「一流大学に入れなければ人生終了」というほど、学歴による階層化が激しく、就職や出世に大きく関わってきます。

そのためかつての「科挙」のように競争は熾烈を極め、カンニングも多発しています。

しかし中国国内ではカンニング対策が極めて厳しく、試験会場での電波遮断や厳格な持ち物検査が当たり前。その結果、不正が非常に難しいのです。

②日本の試験制度の“甘さ”

一方で、日本の試験運営側は表向きの対策こそあるものの、実態としてはまだまだ不十分。

電波遮断などの設備は整っておらず、持ち物検査も甘いとされています。

そのため、技術を用いたカンニングが比較的容易に実行できてしまうのです。

TOEIC運営側の対応：800名超の試験結果無効化

この事件を受けて、TOEICの運営団体は過去2年分の試験結果を精査。

関係が疑われる約800名ほどの受験者に対して、試験結果の無効化および今後5年間の受験停止処分を下しました。

しかし、これはあくまでも「氷山の一角」にすぎません。

実際には、明るみに出ていない不正が他にも多数存在していると考えられています。

おわりに：これは単なるカンニングではなく、安全保障に関わる問題

今回の中国人によるTOEICカンニング事件は、単なる試験不正という枠にとどまらず、日本の試験制度の甘さ、法整備の遅れ、そして安全保障への無関心といった、複数の問題が複雑に絡み合った「国家的な課題」そのものです。

不正を働いたのは一部の中国人かもしれませんが、それを許してしまう日本の法整備もまた、問い直されるべきです。

そして私たち一人ひとりが不正を見逃さず、不正を行わず試験を突破する姿勢を持つことが、教育の信頼、ひいては日本の国際的な信用を守る第一歩になります。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。