誹謗中傷をするとどうなるのか

皆さん、こんにちは。

昨今、SNSやニュースなどでもよく見かける誹謗中傷。

しかし、日本において誹謗中傷をするとどのような刑事・民事責任を負うことになるのか、知っている方は意外と少ないのではないでしょうか？

今回は「誹謗中傷をするとどうなるのか」をテーマに抵触する可能性のある法律、そして罰則などについて話していきます。

誹謗中傷とは？

まず初めに誹謗中傷について簡単に説明をします。

誹謗中傷とは、SNSやインターネット、マスメディア、リアルなどで特定の個人や団体に対して悪口を書いたり、暴言を吐いたりする行為を指します。

例えば、「死ね」「馬鹿」「帰れ」などの暴言や、事実ではない内容を広めて名誉を傷つける行為が該当します。

また、その内容が事実であっても、公益性がない場合は名誉毀損として法的責任を問われる可能性があります。

誹謗中傷が犯罪となるケース

日本では、誹謗中傷を行うと次のような犯罪に該当する可能性があります。※ここで紹介する犯罪は全てではなく他にも抵触する可能性があります。

①名誉毀損罪(刑法230条)

「誹謗中傷」の多くは、まず名誉毀損罪に該当します。名誉毀損罪は、公然と他人の社会的評価を傷つける発言をした場合に適用されます。

これは、事実であろうと虚偽であろうと関係なく成立することがあります。

具体例

• SNSやテレビなどで、「〇〇は犯罪を犯した」と広める。
• SNSやテレビなどで名誉を毀損するような発言・投稿をする。
• 芸能人のスキャンダルを証拠なく拡散する。
• 政治家や企業に対し、根拠のない批判を行うなど。

罰則

• 3年以下の懲役または禁錮
• 50万円以下の罰金

ただし、公共の利益に関わる内容(例：政治家の汚職など)については、処罰されないことがあります。

②侮辱罪(刑法231条)

「侮辱罪」は、人前や不特定多数が見ることが出来る場で悪口や暴言、社会的な評判が下がるような発言に対して抵触することがある犯罪です
。

具体例

• SNSやTVにて「〇〇は社会の害だ」と発言・投稿をする。
• SNSやTVにて侮辱的な発言・投稿をする。
• 「〇〇を逮捕せよ！」のような発言・投稿をする。
• 演説などで「帰れ！帰れ！」などの暴言を浴びせる。
• 政治家や芸能人に対して、侮辱的な発言を繰り返すなど。

罰則

• 1年以下の懲役または禁錮
• 30万円以下の罰金
• 拘留または科料

2022年の法改正で厳罰化されましたが以前は「拘留または科料」のみでした。

③偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪(刑法233条及び234条)

誹謗中傷によって企業や個人の仕事に影響を与えた場合、「偽計業務妨害罪」または「威力業務妨害罪」が適用される可能性があります。

具体例

• 「〇〇の飲食店の料理に髪の毛が入っていた」と虚偽の投稿をし、店の評判を落とす。
• 「〇〇は犯罪者だ」とデマを拡散し、企業や個人の業績を悪化させる。
• 過去に話題になった回転寿司での迷惑行為など。

罰則

• 3年以下の懲役
• 50万円以下の罰金

刑事責任だけではなく民事責任(損害賠償)も！

誹謗中傷をおこなった場合、刑事責任だけでなく、民事上の責任を問われることがあります。

民法では、不法行為責任(民法709条)やプライバシー侵害、肖像権侵害が適用されることがあります。

具体例

• SNSやTVにて発言・投稿、相手が精神的苦痛を受けた場合。
• デマ情報を流して企業や個人の売上が落ちた場合など。

損害賠償額

• 少しの誹謗中傷であっても30万円~50万円の損害賠償が発生することが多い。
• 偽計業務妨害の場合、被害額に応じて数百万円以上の賠償を求められる可能性がある。

なぜ誹謗中傷しても訴えられない人がいるのか？

ここまで誹謗中傷に関する法律を紹介しましたが「SNSやTVで数多くの誹謗中傷が行われているのに、なぜ訴えられる人が少ないの？」と皆さん疑問に感じるかもしれません。

それは、日本の法律ではこれらの犯罪が親告罪であるため、被害者が告訴しなければ罪に問われないからです。

被害者が訴えを起こせば、刑事・民事責任を負う可能性があります。

また近年では誹謗中傷に対応する弁護士先生も増えてきているため、今後はこれまで以上に誹謗中傷にて刑事・民事責任を負うこと可能性があるでしょう。

まとめ

このように誹謗中傷は、軽い気持ちで行ったとしても懲役刑や罰金刑を受ける可能性がある犯罪です。

また「大手メディアが叩いているから大丈夫」とは限りません。これまでも大手メディアが裁判にて敗訴したことは沢山ありますし、今後も敗訴することは出てくると考えられます。

ここで紹介した法律は一部であり他の法律に抵触する可能性もあります。

また誹謗中傷を受けた被害者への影響は非常に大きく、被害者の人生を大きく左右する可能性があります。

皆さんも、誹謗中傷には絶対に加担しないようにしましょう！

最後までありがとうございました。